正式名称
釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟「関釜裁判」
請求の 法的根拠
日本国憲法前文（道義的国家たるべき義務）、大日本帝国憲法27条（国家の損失補償責任）、女子挺身勤労令、国家賠償法（立法不作為）国民勤労報国令
関釜裁判の流れ
1992年
韓国釜山市などの元日本軍「慰安婦」と元女子勤労挺身隊の計10人が、日本国の公式謝罪と賠償を求めて山口地裁下関支部に1992年12月以来3次にわたり提訴しました。 （1次）92.12.2 （２次）93.12.1 （３次）94.3.14
そして、6年後
98年４月24日、「慰安婦」原告に一部勝利判決を得ました！（下関判決） この判決は元「慰安婦」被害者に対する戦後の国の立法不作為を認める画期的判決です。
しかし、3年後
2001年３月29日、広島高裁は元慰安婦原告に対して「逆転敗訴」・元挺身隊原告に対して「全面棄却」の判決を出しました。 ４月12日に最高裁に上告しました。
2003年
2003年3月25日、最高裁判所（第３小法廷）は控訴棄却。原告は敗訴確定しました。
